量的緩和してみない

量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく）とは、日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた金融政策。 金利の上げ下げではなく日本銀行の当座預金残高量の調節によって金融緩和を行うもので、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。
日本銀行が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、 金利が低下し、金融緩和となる。公開市場操作での債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、金融機関から申し込まれた金額が、 入札予定額に達しない札割れと呼ばれる現象も起きている。資金供給オペレーションでの札割れは、十分な資金が金融機関に供給されていることを意味する。 日銀当座預金は利子がつかないため、金融機関が余った資金を市場での運用や融資に振り向けるので、 年0.15％に誘導されていた無担保コール翌日物の金利が0%近くまで低下し、事実上のゼロ金利政策ともなっている。銀行に大量に資金を供給することで金融不安を抑制したとも言われる。 日銀は生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に0%以上になるまで続けることを約束した。このことにより、 消費者物価が0％以上になるまでゼロ金利政策・量的緩和政策が継続されると予想されるので、より長い期間の金利も低下し、 金融緩和の効果を高めるとされており、時間軸効果と呼ばれる。日銀当座預金残高の目標は5兆円程度とされていたが、2001年8月から8回にわたり、 段階的に引き上げられ、2004年1月以降は30兆から35兆円程度となっている。 2006年3月9日の金融政策決定会合において、消費者物価指数が前年比上昇率が4ヶ月連続して0%以上になったことから、解除のための条件が満たされたと判断し、約5年ぶりに解除されることが決定した。
日銀の金融緩和政策の操作目標を「短期金利（無担保コール翌日物金利）」ではなく、金融機関が日銀に保有する当座預金残高の「量」に置いた金融政策のこと。 低金利政策が長期にわたって実施されても、金融機関の不良債権処理が進まず、 なかなか実体経済に十分な資金が供給されない状況を改善し、金融システムの安定化とデフレを防止するべく2001年3月から導入された。 具体的には、日銀は、当座預金残高の下限目標（量的緩和の下限目標）と上限目標を設定し、 その範囲内に金融機関の当座預金残高を引き上げさせるために、長期国債の買い入れを増やす等金融機関に潤沢な資金供給を行い、市場の短期金利を実質ゼロ％に誘導した（＝ゼロ金利政策）。 そもそも、日銀当座預金は、金融機関が準備預金制度のもと、預金総額の一定割合を日銀に無利息で預け入れるものである。 金融機関は、日銀の当座預金残高が、制度上必要金額以上に増えると、元本は安全であるものの、利息を生まない資産が増えることとなり、資産の運用利回りが低下することとなる。 したがって、必要以上に積まれた当座預金残高については、金融機関がリスクをとっても貸出し等の運用を増やすことが想定されるので、結果として、実体経済へ資金が循環することが期待されたのである。 一方、操作目標を当座預金残高の「量」ではなく、従来の「短期金利」に戻すことを量的緩和解除という。
Quantitative monetary easing policy【クォンティテェイティブ・マネタリー・イージング・ポリシー】
量的緩和政策とは、日本銀行の金融市場調節の誘導目標を「日本銀行当座預金残高」とする、資金量に着目した異例の金融緩和政策のことをいいます。 量的緩和政策は、2001（平成13）年3月19日に導入され、2006（平成18）年3月9日に解除されました。
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